令和6年度診療報酬改正に伴う告知

以下の内容に関して厚労省の指示で院内掲示、HPへの掲載が義務化されました。ご参照ください。

【医療DX推進体制整備・在宅医療DX情報活用】
当院は医療DX推進して質の高い医療を提供できるように体制整備を行っております。

オンライン請求を行っております。
電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しております。
電子処方箋を発行する体制を今後導入検討しております。
電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、今後導入検討しております。
マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、お声掛け・ポスター掲示行っています。

投薬についての当院からのお知らせ
当院では、患者さんの状態に応じ、
 ・28日以上の長期処方を行うこと
 ・リフィル処方せんを発行すること
のいずれも対応も可能です。
※ なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは、
 患者さんの病状に応じて、担当医が判断いたします。

【参考】保険医療機関及び保険医療養担当規則(厚生労働省令)
第20条第2号 投薬
ヘ 投薬量は、予見することができる必要期間に従ったものでなければならない。この場合において、厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに1回14日分、30日分又は90日分を限度とする。

一般名処方に関して

当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること※)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。


※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。


 なお、令和6年10月からは、先発医薬品を希望された場合、一部負担金が上がる場合がありますので、詳細は薬局あるいは窓口にてご相談ください。

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